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【2026年開始】独身税の正体とは？子ども・子育て支援金制度と“私たち”の違和感
- 私は結婚している。でも「独身税」に違和感がある。
- 制度の正式名称と導入背景｜子ども・子育て支援金制度とは？
- 誰が対象？｜独身、既婚子なし、子ども、高齢者まで
- 【実例】会社員＋扶養内家族の場合の負担は？
- なぜこの人たちが対象に？｜制度の“違和感”と境界線
- これは“自己責任論”なのか？｜選べなかった人生にも課税される現実
- 【まとめ】この制度、誰のため？後編では“金額と現実”を見てみよう
私は結婚している。でも「独身税」に違和感がある。
私たちは結婚して、もう何年も経ちます。
でも、子どもには恵まれませんでした。選ばなかったわけじゃなく、選べなかった──ただそれだけのことです。
そんな私たちにとって、「独身税」という言葉は、正直、胸に刺さります。
結婚していても、子どもがいなければ“独身者と同じ枠”で扱われる──。どこかで、「あなたたちは“親”じゃないから負担してね」と言われているような気がして、もやもやが拭えません。
もちろん、社会全体で子育てを支えるという考えには納得できます。
でも、もしその仕組みが“誰かの人生背景”を置き去りにして進められるとしたら──本当にそれでいいのでしょうか？
制度の正式名称と導入背景｜子ども・子育て支援金制度とは？
プラチナちゃん：「独身税」ってニュースで聞くけど、本当にそんな制度が始まるの？
ミントちゃん：実は「独身税」という正式な税金はありません。でも2026年4月から、「子ども・子育て支援金制度」という新しい仕組みが医療保険料に上乗せされて始まります。これは、全ての医療保険加入者が広く支える方式なんです。
「独身税」という言葉がSNSやニュースで話題ですが、正式な制度名は「子ども・子育て支援金制度」です。
2024年6月に成立した改正法により、2026年4月から全国の医療保険加入者を対象に、毎月数百円～千円程度が「支援金」として徴収されることになりました。
この財源は、少子化対策や出産・子育て世帯への給付拡充、保育所整備などに充てられます。
税金ではなく保険料上乗せという形をとることで、実質的に「広く薄く」負担を求める仕組みになっているのが特徴です。
誰が対象？｜独身、既婚子なし、子ども、高齢者まで
プラチナちゃん：えっ？子どもやお年寄りまで対象なの？
支援金制度の対象は、独身者に限りません。
協会けんぽ・健康保険組合・国民健康保険・後期高齢者医療制度など、何らかの医療保険に「被保険者」として加入しているすべての人が対象です。
既婚で子どもがいない世帯も、年金だけで暮らす高齢者も、そして子ども自身も、保険の被保険者であれば対象に含まれます。
ただし、18歳以下の子どもには「均等割免除」などの軽減措置が設けられている自治体もあり、実際の負担は小さくなっています。
重要：扶養家族（103万円以内のパートや会社員の「被扶養者」・子ども）は、被保険者ではないため支援金の直接的な徴収対象ではありません。
【実例】会社員＋扶養内家族の場合の負担は？
プラチナちゃん：例えば、会社員のパパとママ、それに子ども2人がみんな扶養内だったら、どうなるの？
| 家族構成 | 医療保険の区分 | 支援金対象 | 実際の負担 |
|---|---|---|---|
| 世帯主：会社員（協会けんぽ加入） 妻：扶養内 子2人：扶養内 |
被用者保険（協会けんぽ・健保組合等） 妻・子どもは被扶養者 |
本人のみ（家族は対象外） | 支援金は会社員1人分のみ |
| 世帯主：自営業（国保） 妻・子2人：全員国保加入 |
国民健康保険（全員が被保険者） | 家族全員（子どもは免除あり） | 大人分は全員負担 子ども分は多くの自治体で均等割免除＝実質負担ゼロ |
※国保の場合、子どもの均等割免除は自治体ごとに異なります。被用者保険（会社員・公務員など）では「扶養内の家族」は支援金負担ゼロです。
なぜこの人たちが対象に？｜制度の“違和感”と境界線
一方で、この制度設計には「なぜこの人が？」「なぜこの人は対象外？」という違和感も生まれます。
たとえば、
- 年収103万円以内のパート（扶養家族）は対象外
- 0～18歳の子どもや、年金だけで暮らす高齢者は対象（ただし軽減措置あり）
- 同じ世帯でも保険加入状況によって負担有無が分かれる
支援金の課税対象は「収入の有無」ではなく、「医療保険への加入」そのもの。
「保険料を払っていない＝対象外」「被保険者＝必ず負担」という制度の構造が、不公平感や矛盾を生み出しています。
これは“自己責任論”なのか？｜選べなかった人生にも課税される現実
不妊治療やさまざまな事情で子どもを持てない人も、社会的には「子どもがいない＝支援金を負担してもらう側」とされてしまいます。
本人の意志とは関係なく「子どもを持つ・持たない」という選択を迫られているような、無力感とやるせなさ。
「制度は理解できても、納得できない」──これが私自身、この記事を書きながら感じている正直な気持ちです。
誰もが生き方を選べる社会のはずが、“親でない人”だけが余計に負担を課される。それで本当に良いのでしょうか？
【まとめ】この制度、誰のため？後編では“金額と現実”を見てみよう
プラチナちゃん：なんだか納得いかないことばっかりだよね…
ミントちゃん：だからこそ、次の記事で“いくら払うのか”と“制度の本質”を一緒に見てみましょう！
2026年から始まる子ども・子育て支援金制度（俗称：独身税）は、独身者だけの問題ではありません。
制度設計の背後にある“不公平感”や“選択できない人生”への配慮不足――その本質を見つめ、次回は「実際にいくら負担するのか」「どんな人がどれだけ払うのか」を具体的に検証します。
▶【後編】独身税はいくら払う？金額・制度の行方と私たちの現実（準備中）
よくある質問
独身税って本当にあるの？
なぜ結婚していても子どもがいないと対象になるの？
参考情報・出典
- 厚生労働省｜子ども・子育て支援金制度（政府公式情報）
- 朝日新聞デジタル｜子育て支援金は“独身税”か？（大手報道機関による解説）
- NHK｜解説：支援金制度と加入者負担の構図（NHK公式サイト）
- 協会けんぽ｜被保険者と被扶養者の違い
