【完全版】住民税非課税世帯とは？年収いくらから？年金受給者の条件やメリット、確認方法を徹底解説

「非課税世帯」ってよく聞くけど、実はよく知らない…？

プラチナちゃん：ミントちゃん、給付金のニュースで『非課税世帯』って言葉を見たけど、私には関係ないのかしら…？なんだか難しそう…。

ミントちゃん：プラチナちゃん、実は多くの方が対象になる可能性があるんですよ！この記事を読めば、ご自身が当てはまるかどうかの目安がわかります。一緒に確認しましょう！

給付金の支給や行政サービスの料金減免など、ニュースや役所からのお知らせで頻繁に目にする「住民税非課税世帯」という言葉。自分に関係があるのか気になりつつも、「なんだか複雑でよくわからない…」と後回しにしていませんか？

この記事では、そんな「住民税非課税世帯」について、制度の基本から対象となる年収の目安、受けられるメリット、そしてご自身が対象かどうかを確認する方法まで、誰にでもわかるようにイチから徹底的に解説します。読み終える頃には、あなたが利用できる制度を見つけ、家計に役立てる第一歩が踏み出せるはずです。

「非課税世帯」ってよく聞くけど、実はよく知らない…？
そもそも「住民税非課税世帯」とは？基本のキを解説
【年収はいくら？】非課税世帯になる収入の目安をケース別に紹介
最大の関心事！住民税非課税世帯のメリット一覧
自分が対象か知りたい！非課税世帯の確認方法
まとめ：ご自身の状況を確認し、利用できる制度を見逃さないで
住民税非課税世帯に関するよくある質問

そもそも「住民税非課税世帯」とは？基本のキを解説

プラチナちゃん：非課税世帯って、要するにどういうこと？

ミントちゃん：かんたんに言うと「ご家庭にいる全員の住民税が0円の世帯」のことです。住民税には所得に応じてかかる『所得割』と、みんなが払う『均等割』があって、その両方が非課税になる必要があるんですよ。

まず、言葉の定義からおさえましょう。「住民税非課税世帯」とは、その名の通り、世帯に属する全員が「住民税」を納める必要がない（＝非課税）状態の世帯を指します。たとえご自身の住民税が0円でも、同居しているご家族の誰か一人でも住民税を納めていれば、その世帯は「非課税世帯」にはなりません。

住民税の仕組み：「所得割」と「均等割」の2階建て

住民税は、以下の2つの税金で構成されています。非課税になるためには、この両方が0円になる必要があります。

所得割（しょとくわり）：前年の所得金額に応じて課税される税金。つまり、たくさん稼いだ人ほど多く納める部分です。
均等割（きんとうわり）：所得金額にかかわらず、一定以上の所得がある人が均等に負担する税金。「地域社会の会費」のようなもので、自治体によりますが年間5,000円程度が一般的です。

所得が一定の基準を下回ると、まず「所得割」が0円になり、さらに低い基準を下回ると「均等割」も0円になります。この両方が0円になった状態を「住民税非課税」と呼びます。

ポイントは「世帯全員」が非課税であること

繰り返しになりますが、最も重要なポイントは「世帯全員」という点です。例えば、以下のようなケースは「非課税世帯」には該当しません。

非課税世帯に「ならない」例

父：年金暮らしで住民税は非課税
母：パート収入があり、住民税は非課税
子：会社員として働いており、住民税を納めている

→この場合、お子さんが課税者であるため、世帯としては「課税世帯」となります。

給付金などの支援策では、この「世帯」の単位で対象かどうかが判断されることを覚えておきましょう。

【年収はいくら？】非課税世帯になる収入の目安をケース別に紹介

プラチナちゃん：結局、年収がいくらまでなら対象なの？

ミントちゃん：良い質問ですね！扶養家族の人数や、収入が給与か年金か、さらに年齢によっても変わります。この後の表で、あなたのケースに近い目安がすぐわかりますよ！

ここが一番気になるところですよね。住民税が非課税になる年収の基準は、お住まいの自治体や家族構成、収入の種類によって異なります。ここでは代表的なケースとして、給与所得者と年金受給者の目安をご紹介します。

ケース1：給与所得者（パート・会社員）の年収目安

パートや会社員など、給与収入のみの方の年収目安は以下の通りです。扶養している家族の人数によって基準額が変わります。

【早見表】給与収入のみの場合の非課税年収目安

扶養家族の状況	非課税となる年収の目安
単身者（独身、扶養家族なし）	約100万円以下
配偶者を1人扶養	約156万円以下
配偶者＋子ども1人を扶養（計2人）	約205万円以下
配偶者＋子ども2人を扶養（計3人）	約255万円以下

※上記は東京23区などの大都市圏の例です。お住まいの自治体によって数万円の差がある場合があります。

ケース2：年金受給者の年収目安（65歳以上/未満で変わる！）

年金収入のみで生活している方は、「公的年金等控除」という制度があるため、給与所得者とは基準が異なります。特に年齢が65歳以上か未満かで控除額が大きく変わるのがポイントです。

【早見表】年金収入のみの場合の非課税年収目安

年齢	家族構成	非課税となる年金収入の目安
65歳以上	お一人暮らし（単身）	155万円以下
65歳以上	夫婦2人暮らし（配偶者を扶養）	211万円以下
65歳未満	お一人暮らし（単身）	105万円以下
65歳未満	夫婦2人暮らし（配偶者を扶養）	171万円以下

※配偶者を扶養しているケースは、配偶者自身の収入がないものと仮定しています。
※遺族年金や障害年金は課税対象外のため、ここでの収入には含みません。

最大の関心事！住民税非課税世帯のメリット一覧

プラチナちゃん：非課税になると、給付金以外にもいいことがあるの？

ミントちゃん：はい！国民健康保険料や介護保険料が安くなったり、医療費の自己負担が軽くなったりと、生活に直結するメリットがたくさんあるんです。

住民税非課税世帯に該当すると、税負担がなくなるだけでなく、様々な行政サービスで優遇措置を受けられます。その多くは自分から申請しないと利用できないため、どのようなメリットがあるか知っておくことが非常に重要です。

【一覧表】住民税非課税世帯が受けられる主な優遇措置

分類	制度の例	簡単な内容
現金給付	臨時特別給付金など	国の経済対策として、物価高騰時などに給付金の対象となることが多い。
保険料	国民健康保険料の減免	所得に応じて保険料が最大7割まで軽減される。
保険料	介護保険料の軽減	所得段階に応じて保険料が安くなる。
医療費	高額療養費制度	1ヶ月の医療費自己負担の上限額が、課税世帯より低く設定される。
子育て	高等教育の修学支援新制度	大学や専門学校の授業料・入学金が減免されたり、給付型奨学金がもらえたりする。
子育て	保育料の無償化	0歳から2歳までの子どもの保育料が無料になる。
その他	NHK受信料の免除	世帯全員が非課税で、かつ障害者がいるなどの条件を満たせば全額免除の対象に。

これらはあくまで一例です。自治体によっては、さらに独自の支援策を用意している場合もあります。

自分が対象か知りたい！非課税世帯の確認方法

プラチナちゃん：じゃあ、私が本当に非課税かどうかはどうやって調べればいいの？

ミントちゃん：毎年5月～6月頃に届く『住民税決定通知書』を見るのが一番確実です。もし見当たらなければ、お住まいの役所で『非課税証明書』を発行してもらうこともできますよ。

ご自身の世帯が住民税非課税世帯に該当するかどうかを正確に確認するには、以下の2つの方法があります。

① 確実なのは「住民税（納税）決定通知書」を見ること

会社員の方は毎年5月～6月頃に会社から、自営業や年金受給者の方は6月上旬頃にお住まいの市区町村から「住民税決定通知書」または「納税通知書」という書類が届きます。この書類で、「所得割額」と「均等割額」の両方の欄が「0」または「-（ハイフン）」になっていれば、あなた自身は住民税非課税です。ご家族全員分を確認し、全員が非課税であれば、あなたの世帯は「非課税世帯」となります。

② 役所で「非課税証明書」を発行してもらう

通知書を紛失してしまった場合や、手元にない場合は、お住まいの市区町村の役所の窓口（税務課など）で「課税証明書（または非課税証明書）」を発行してもらうことで確認できます。発行には本人確認書類と手数料（数百円程度）が必要になるのが一般的です。各種手続きで非課税であることの証明を求められた際にも、この証明書を提出します。