【徹底解説】ガソリン価格のカラクリ！税金はいくら？野党の減税案で生活はどう変わる？二重課税の謎もスッキリ

なぜこんなに高い？ガソリン価格のナゾを徹底解剖！

プラチナちゃん：またガソリン価格が上がってる…。レシートを見ても、何にいくら払っているのか全然分からないわ。

ミントちゃん：その疑問、この記事でスッキリ解決できますよ！価格のカラクリから、今話題の減税案まで、一緒に見ていきましょう。

給油するたびに気になるガソリン価格。しかし、その価格が「何」で構成されているのか、正確に知っている方は少ないかもしれません。

この記事では、ガソリン価格の複雑な内訳から、現在国会で議論されている「トリガー条項」による減税、そして長年問題視されている「二重課税」の謎まで、家計に直結する情報を分かりやすく、そして徹底的に解説します。

プラチナちゃん：えっ！半分近くが税金！？しかも、税金にまた税金がかかってるなんて…。

ミントちゃん：そうなんです。この『二重課税』こそが、ガソリン価格を議論する上で最も重要なポイントの一つなんですよ。

まず、ガソリンの店頭価格が1リットル165円だった場合の具体的な内訳を見てみましょう。実は、その価格の約43%が税金で占められています。

項目	金額（目安）	割合（目安）	内容
ガソリン本体価格	約93.4円	約56.6%	原油コスト、精製費用、輸送費、ガソリンスタンドの利益など
税金合計	71.6円	43.4%	以下の3つの税金の合計
┣ ガソリン税	53.8円	約32.6%	国と地方の財源となる税金
┣ 石油石炭税	2.8円	約1.7%	地球温暖化対策などに使われる税金
┗ 消費税（10%）	15.0円	約9.1%	本体価格と他の税金を合わせた額にかかる税金
合計（店頭価格）	165円	100%	利用者が支払う最終的な価格

上の表で最も注目すべき点は「消費税」のかかり方です。
通常、消費税は商品の「本体価格」に対して課されます。しかし、ガソリンの場合は「ガソリン本体価格」と「ガソリン税・石油石炭税」を合計した金額に対して、10%の消費税が課税されているのです。

（本体価格約93.4円 + ガソリン税など 56.6円） × 消費税10% = 消費税 15.0円

このように、税金（ガソリン税など）の上にさらに税金（消費税）が課せられる状態が、長年問題視されている「二重課税（タックス・オン・タックス）」の正体です。

プラチナちゃん：リッター25円安くなるのはすごく嬉しい！でも、そのせいで別のサービスが削られる可能性があるのね…。

ミントちゃん：その通りです。物価が安定するプラス面と、社会インフラに関わるマイナス面、両方を考える必要があるんです。

この高いガソリン価格への対策として、今まさに国会で議論されているのが「トリガー条項」の発動です。これは、ガソリン価格が一定の基準を超えた場合に、自動的に税金の一部を停止（減税）する仕組みを指します。

野党各党は、このトリガー条項を発動してガソリン税53.8円のうち25.1円分を引き下げる法案の成立を目指しています。これが実現すれば、私たちの生活にはどのような影響があるのでしょうか。メリットとデメリットを詳しく見ていきましょう。

	メリット（光）	デメリット（影）
車に乗る人	◎ガソリン代が直接安くなる・リッター25.1円安くなり、家計の負担が大幅に軽減される	△将来的な道路サービスの低下・道路財源が減ることで、道路の補修などが滞る可能性がある
車に乗らない人	○物価の安定・下落・トラック輸送のコストが下がり、食料品や日用品の価格が下がる可能性がある	✕住民サービスの低下・国や自治体の税収が年間1.5兆円規模で減少し、福祉や教育など身近な行政サービスが削られる恐れがある・暖房用の灯油は減税対象外のため、恩恵なく不利益を被る可能性がある